生成AI研修に使える助成金｜人材開発支援助成金の条件と申請の流れ【2026年版】

「社員に生成AIの研修を受けさせたいけれど、費用が気になる」。そんなときに検討したいのが、国の助成金です。特に厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、社員の訓練にかかった経費や、訓練中の賃金の一部が助成される制度で、生成AIやDXに関する研修でも条件を満たせば活用できます。

ただし、助成金は「研修を受けたあとに申請すればもらえる」ものではありません。研修の前に計画を出すなど、順番と期限が決まっています。この記事では、中小企業の経営者や総務・人事の担当者に向けて、使えるコース、対象になる研修の条件、申請の流れ、よくある失敗を、公式資料にもとづいて整理します。

※この記事は、厚生労働省の公式パンフレット（令和8年8月3日版）・リーフレット（令和8年4月8日版）と公式ページ（2026年10月時点）をもとにしています。助成金の内容は年度の途中でも変わることがあります。申請前には、必ず最新の資料と管轄の労働局で確認してください。

ひと目でわかる：助成金を使うと研修費はどうなる？

中小企業が「事業展開等リスキリング支援コース」を使った場合、研修にかかった経費の最大75％が助成されます。さらに、研修を受けている時間の賃金として受講者1人1時間あたり1,000円が助成されます（大企業は経費の60％・1時間500円）。

※受講者1人あたりの経費助成には、訓練時間に応じた上限があります。eラーニング・通信制の訓練や、所定労働時間外・休日に行った訓練は賃金助成の対象外です。研修費用はいったん会社が全額支払い、研修後に申請して受け取る流れです。出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年8月3日版）」

使えるかどうか、まず3つだけ確認

1. 受講する人は、雇用保険に入っている従業員ですか？（役員や雇用保険に入っていない方は原則対象外）
2. 研修は合計10時間以上で、通常の仕事と分けて行いますか？（OFF-JT。2時間の単発セミナーだけでは足りません）
3. 研修が始まる1か月前までに、計画届を労働局へ出せますか？（提出できるのは開始日の6か月前から1か月前まで）

3つとも「はい」なら、活用できる可能性があります。1つでも「いいえ」の場合は、研修の組み方を変えるか、別の方法を検討しましょう。最終的に対象になるかどうかは労働局の審査で決まります。

注意：計画届を出さずに始めた研修や、期限を過ぎてから計画届を出した研修は、あとから助成を受けることができません。研修の日程を決める前に、助成金を使うかどうかを決めておきましょう。

結論：生成AI研修で使えるのは主に「人材開発支援助成金」

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務に関連した訓練を行ったときに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。いくつかのコースに分かれており、生成AI研修で検討しやすいのは次の2つです。

出典：厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内」（詳細版パンフレット・いずれも令和8年8月3日版）。受講者1人あたりの経費助成には訓練時間に応じた上限があります。eラーニングや通信制の訓練は経費助成のみ（賃金助成の対象外）で、所定労働時間外や休日に行った訓練も賃金助成の対象外です。なお、事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置とされています。

このほか、デジタル人材の育成などを対象にした「人への投資促進コース」もあります。どのコースが合うかは研修の内容や目的によって変わるため、迷ったら労働局や社会保険労務士に相談しましょう。

対象になる研修の条件

事業展開等リスキリング支援コースのリーフレットでは、対象になる訓練の条件として次の3つが挙げられています。

1. 訓練時間数が10時間以上であること
2. OFF-JTであること（企業の事業活動と区別して行われる訓練。普段の仕事をしながら教わるOJTとは別扱いです）
3. 職務に関連した訓練で、次のいずれかに当たること
   • 事業展開にあたり、新しい分野で必要になる知識・技能を習得させる訓練
   • 社内のデジタル化・DX化などを進めるにあたり、関連する業務に必要な知識・技能を習得させる訓練
   • 人事・人材育成の計画にもとづき、今後従事する予定の職務に必要な知識・技能を習得させる訓練（この場合は、計画について認定経営革新等支援機関の確認が必要）

また、対象となるのは雇用保険の適用事業所の事業主と、雇用保険の被保険者である労働者です。役員や雇用保険に入っていない方は、原則として対象になりません。

2026年8月3日からの変更点（事業展開等リスキリング支援コース）

令和8年8月3日以降に出された計画届から、次の2点が変わりました（経過措置あり）。生成AI研修に直接かかわる内容なので、計画前に必ず確認しましょう。

• 汎用的な内容の訓練は対象外：職務に間接的に必要な内容や、職種を問わず共通して必要な内容（マナー・リテラシー・概念理解にとどまるもの）は対象外になりました。厚生労働省の資料では、「生成AIを使って営業の提案書の構成や文章を作る、営業担当者向けの訓練」は対象、「特定の業務に当てはめない汎用的なプロンプトの作り方の訓練」は対象外の例として示されています。
• eラーニングの受講回数の上限：このコースで助成を受けられる受講は同じ労働者につき1年度3回までで、そのうちeラーニングによる訓練は1年度1回までになりました。

つまり、生成AI研修で助成金を使うなら、「自社のどの業務に、どう使うか」まで踏み込んだ内容にして、受講者もその業務の担当者にすることが大切です。

単発のセミナーが対象外になりやすい理由

商工会議所や業界団体が開く2時間程度の生成AIセミナーは、気軽に学べる良い機会です。ただ、1回だけでは「10時間以上」の条件を満たしません。助成金を使いたい場合は、複数回に分けたカリキュラムで合計10時間以上になるよう設計する必要があります。

「まずは雰囲気を知りたい」段階なら単発のセミナーで十分です。そのうえで、自社の業務で本格的に使える人を育てたい段階になったら、助成金を前提にした研修を検討するという順番もおすすめです。

申請の流れ（4ステップ）

リーフレットに示されている手続きの流れを、分かりやすく整理しました。

申請書類は厚生労働省の「人材開発支援助成金の申請書類一覧」にまとまっています。電子申請にも対応しています。

研修を選ぶときに確認したいこと

助成金を使うかどうかに関わらず、研修そのものが自社の役に立つかが一番大切です。そのうえで、助成金を使う場合は次の点を研修の提供者に確認しましょう。

• 時間数とカリキュラム：合計で10時間以上か。何回に分けて、どんな内容をやるのか、カリキュラムを書面で出してもらえるか。
• 研修の形：集合研修か、オンラインで同時に双方向で行うか、eラーニングか。形によって助成の内容が変わります。
• 業務との関係：自社のDX化や業務にどう関係するかを、計画書に書ける内容か。
• 受講記録：出席や受講時間を記録し、支給申請の書類にそろえられるか。
• 費用の内訳：受講料の内訳が明確か。2026年5月からは、条件によって受講料等の価格設定に関する書類の提出も求められています。

研修の選び方そのものは「中小企業向け生成AI研修の選び方｜「研修で終わる」を防ぐ7つのチェック」で詳しく解説しています。

よくある失敗と対策

研修を始めてから助成金を知った

もっとも多いのがこのケースです。計画届は訓練開始の1か月前までに出す必要があるため、始まってからでは間に合いません。研修を検討し始めた段階で、助成金を使うかどうかを先に決めましょう。

受講者が条件に合っていなかった

雇用保険の被保険者でない方（役員など）は、原則として対象外です。受講者の一覧を作る段階で確認します。

書類がそろわなかった

支給申請では、出勤簿やタイムカード、賃金台帳、経費を支払ったことが分かる振込の記録などが必要です。研修中から記録を残す担当者を決めておくと安心です。

「実質負担なし」などの勧誘をうのみにした

助成金は審査を経て支給が決まるもので、必ず受け取れるとは限りません。過度に有利な条件をうたう勧誘には注意し、不明な点は労働局へ直接確認しましょう。

ゼンシンのAI実践研修と助成金

株式会社善の「ゼンシン」では、自社の実務を題材に生成AIを試しながら学ぶAI実践研修を行っています。単発の研修に加えて、助成金を活用した研修のご相談も可能です。助成金の条件（10時間以上・OFF-JTなど）に合わせたカリキュラムづくりからご相談いただけます。

• 申請手続きのサポート：ご希望に応じて、弊社から社会保険労務士（社労士）をご紹介することも可能です。
• 申請するのは事業主様：計画届や支給申請は、事業主様ご自身、または事業主様からご依頼を受けた社労士が行います。社労士へ依頼する場合の内容や費用は、社労士との間でお決めください。
• 受給の保証はありません：助成金の支給は労働局の審査で決まります。弊社のご案内は、受給を保証するものではありません。

これまでに、宇治商工会議所や大山崎町商工会でのセミナー・ウェビナーなどを担当してきました。「まずは短いセミナーで雰囲気を知りたい」という段階からご相談いただけます。

よくある質問

Q生成AIの研修でも人材開発支援助成金は使えますか？

A

職務に関連した10時間以上のOFF-JTであるなど、コースごとの条件を満たせば対象になり得ます。DX化に関わる訓練は事業展開等リスキリング支援コースで検討されることが多いです。最終的な判断は労働局が行います。

Qオンライン研修やeラーニングでも対象になりますか？

A

対象になり得ますが、eラーニングや通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成の対象外です。経費助成の上限も別に定められています。また、事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日以降の計画届から、eラーニングによる訓練は同じ労働者につき1年度1回までになりました。研修の形によって扱いが変わるため、計画前に確認しましょう。

Q計画届はいつまでに出せばよいですか？

A

公式リーフレットでは、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄の労働局へ提出することになっています。研修日程が決まったら、すぐに逆算して準備を始めましょう。

Q助成金はいつ受け取れますか？

A

研修が終わり、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行い、審査を経て支給が決まります。研修費用はいったん全額を会社が支払う必要があります。

Q社員が数人の会社でも使えますか？

A

雇用保険の適用事業所で、受講者が雇用保険の被保険者であれば、会社の規模に関わらず対象になり得ます。中小企業は大企業より助成率が高く設定されています。

まとめ

• 生成AI研修で検討しやすいのは、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」と「人材育成支援コース」です。
• 主な条件は「10時間以上」「OFF-JT」「職務に関連」。単発の短いセミナーは時間数の条件を満たしません。
• 計画届は訓練開始の6か月前から1か月前まで、支給申請は訓練終了の翌日から2か月以内です。
• 内容は変わることがあるため、申請前に最新の公式資料と労働局で確認しましょう。

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参考資料・出典

• 厚生労働省 人材開発支援助成金
• 厚生労働省 令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版パンフレット・令和8年8月3日版・PDF）
• 厚生労働省 令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（詳細版パンフレット・令和8年8月3日版・PDF）
• 厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点（PDF）
• 厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（概要リーフレット・令和8年4月8日版・PDF）
• 厚生労働省 人材開発支援助成金の申請書類一覧
• 厚生労働省 助成金のお問い合わせ先・申請先（都道府県労働局）
• 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
• 経済産業省 デジタルスキル標準

助成金の内容は年度の途中でも変更されることがあります。この記事は2026年10月時点の公式資料をもとにしています。申請前に必ず最新の支給要領と管轄の労働局でご確認ください。