デジタル化・AI導入補助金2026の締め切りはいつ?第7次からの変更点と準備

この記事の要点
- 「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧:IT導入補助金)は、公式サイトによると通常枠の第7次締め切りが2026年12月1日(火)17:00、今年度の交付申請の最終締め切りが2027年1月7日(木)17:00です。
- 第7次からは「1人当たり給与支給総額(賃上げ)」に関する要件が加わり、ツールの計画と賃金の計画をセットで考える必要があります。
- この記事では、締め切りから逆算した3週間の準備スケジュール、IT導入支援事業者への問い合わせ文例、賃上げ要件の自己チェック表、申請でつまずきやすい点と対処を、コピーして使える形でまとめます。
11月のある日、経理と総務を兼ねている担当者が社長から声をかけられます。「勤怠と給与の計算を楽にするソフトを入れたい。IT導入補助金というのが使えるらしいから、調べておいて」。
調べ始めると、名前は「デジタル化・AI導入補助金」に変わっていて、締め切りは12月1日。gBizID、SECURITY ACTION、IT導入支援事業者、給与支給総額……知らない言葉が次々に出てきて、何から手をつければよいか分からない。中小企業ではよくある場面です。
この記事を読むと、次のことができるようになります。
- 残りの締め切りと、それに間に合わせるための3週間の段取りが分かる
- 第7次から加わった賃上げの要件に、自社が当てはまるかを自分でチェックできる
- IT導入支援事業者に送る問い合わせメールや、社内で共有する課題整理シートをそのまま使える
- 申請でよくある失敗(交付決定前の契約など)を避けられる
なお、補助金・助成金の全体像は「中小企業のDX・AI活用に使える補助金・助成金の早見表【2026年度】」にまとめています。この記事はその中の「デジタル化・AI導入補助金」に絞った、申請直前の実務ガイドです。
まず押さえる:デジタル化・AI導入補助金2026の基本
中小企業・小規模事業者が、業務の効率化やDXのためにITツール(ソフトウェアやクラウドサービス)を導入する費用の一部を補助する制度です。2025年度までの「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になりました(デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト)。
最初に知っておきたいのは、自社だけでは申請できないことです。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請し、事務局に登録された「ITツール」だけが補助の対象になります。つまり、「入れたいツールを決める」ことと「そのツールを扱う支援事業者を見つける」ことが、申請の出発点になります。
通常枠の補助額・補助率・対象経費
もっとも使われる「通常枠」は、公式サイトと第7回以降の公募要領で次のように案内されています(通常枠のページ)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円〜150万円未満(業務プロセス1つ以上)/150万円〜450万円以下(業務プロセス4つ以上) |
| 補助率 | 原則1/2以内。2025年10月〜2026年9月の間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜2026年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある場合は2/3以内 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費(導入コンサルティング・設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなど) |
このほか、会計・受発注・決済ソフトやPC・レジなどを対象にした「インボイス枠」、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を対象にした「セキュリティ対策推進枠」などがあります。2026年10月29日には「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の新設も案内されました。
見落としがちなのが「導入関連費」です。ツールの代金だけでなく、初期設定や社員向けの導入研修、保守サポートも対象経費に含まれます。「ソフトを入れたけれど使いこなせない」を防ぐために、見積もりの段階で導入研修や設定の支援が含まれているかを確認しておきましょう。
残りの締め切りと、逆算スケジュール
2026年11月12日時点で公式サイトに掲載されている主な日程は次のとおりです。

- 通常枠 第7次締め切り:2026年12月1日(火)17:00。交付決定日は2027年1月19日(火)の予定、事業実施期間と実績報告の期限は2027年7月30日(金)17:00の予定です(通常枠のページ)。
- 交付申請の最終締め切り:2027年1月7日(木)17:00(公式サイトのお知らせ(2026年10月30日))。
公募要領の「補助事業の流れ」では、申請は次の順番で進みます。①IT導入支援事業者に相談・gBizIDプライムの取得 → ②ITツールの選定・見積もり → ③支援事業者から「申請マイページ」への招待 → ④申請マイページの開設 → ⑤申請者と支援事業者で交付申請を作成 → ⑥申請者が提出 → ⑦交付決定。交付決定のあとに、ツールの契約・導入・支払いを行います。
コピーして使える:締め切りから逆算した3週間の段取り
12月1日の第7次締め切りに出す場合の段取りの例です。支援事業者の作業にも時間がかかるため、締め切りの1週間前には書類がそろっている状態を目指します(日付はあくまで例です。自社の状況に合わせて調整してください)。
| 時期(例) | だれが | やること | 使うもの・目安時間 |
|---|---|---|---|
| 3週間前 | 総務・経理担当 | gBizIDプライムを申請する(法人代表者の情報が必要) | gBizID のサイト/約30分 |
| 3週間前 | 総務・経理担当 | SECURITY ACTION の「★一つ星」以上を宣言する | IPA のサイト/約30分 |
| 3週間前 | 社長+現場の責任者 | 困っている業務と、入れたい効果を「課題整理シート」(下記)に書く | スプレッドシート/約60分 |
| 2週間前 | 担当者 | ITツール検索で候補を探し、支援事業者2〜3社に問い合わせる(下記の文例) | 公式サイト「ITツール検索」・メール/約60分 |
| 2週間前 | 社長+経理 | 賃上げ要件のチェック表(下記)で、自社が満たせるかを確認する。必要なら社労士に相談 | 給与台帳/約60分 |
| 1週間前 | 担当者+支援事業者 | 申請マイページで交付申請を作成し、内容を確認する | 申請マイページ/1〜2時間 |
| 締め切り3日前まで | 代表者 | 内容を最終確認して提出する(締め切り当日は電話がつながりにくいと事務局も案内) | 申請マイページ/約30分 |
このスケジュールで間に合わない場合は、無理に第7次に出さず、最終締め切り(2027年1月7日)を目標に組み直すのも選択肢です。ただし、年末年始は支援事業者も休みになるため、実質的な作業時間は短くなります。
第7次から何が変わった?賃上げ要件を自己チェック
公式サイトでは、第7次公募回から次の変更が案内されています(第7次公募回以降における制度変更のお知らせ(2026年10月9日))。
- 補助率2/3の要件の変更(通常枠):2026年度の地域別最低賃金の改定に合わせて、補助率を2/3に引き上げる条件が見直されました。
- 1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件の追加(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠)。
- 加点項目の要件の変更(最低賃金の改定に合わせたもの)。
第7回以降の通常枠の公募要領では、たとえば次のような3年間の事業計画が求められます(通常枠 第7回公募〜 公募要領(PDF))。
| 申請する補助額・事業者 | 主な要件(3年間の事業計画) |
|---|---|
| すべての申請 | 1年後に労働生産性を3%以上向上、計画期間の年平均成長率3%以上(過去にIT導入補助金の通常枠などの交付決定を受けた事業者は4%以上) |
| 150万円以上 | 1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上向上・年平均3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすること、これらの計画を従業員に表明していること |
| 2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者 | 1人当たり給与支給総額の向上は3.5%以上(150万円未満の申請でも必須) |
労働生産性は「(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間の総労働時間」で計算します。1人当たり給与支給総額は、給料・賃金・賞与・各種手当など給与所得として課税対象になるものを従業員数で割ったもので、役員報酬や法定福利費、退職金は含みません(同公募要領)。要件を達成できなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
コピーして使える:賃上げ要件の自己チェック表
社長と経理担当で、次の表を埋めてみてください。「いいえ」や「分からない」が多い場合は、申請額を150万円未満にする、社労士や支援事業者に相談する、などを検討します。
| 確認すること | はい/いいえ/分からない | 確認に使う資料 |
|---|---|---|
| 過去(2022〜2025年)にIT導入補助金の交付決定を受けたことがある | 過去の交付決定通知 | |
| 申請額は150万円以上になりそうだ | 支援事業者の見積もり | |
| 直近の事業年度の「1人当たり給与支給総額」を計算できる | 給与台帳・決算書 | |
| 来年、1人当たり給与支給総額を3%(または3.5%)以上増やす見込みがある | 来期の賃金計画 | |
| 事業場で最も低い時給は、地域別最低賃金+30円以上にできる | 最低賃金の一覧・時給一覧 | |
| 賃上げ計画を従業員に表明する方法(朝礼・掲示・書面など)を決めている | 社内の連絡手段 | |
| 最低賃金に近い賃金の従業員が30%以上の月が3か月以上ある(補助率2/3の対象かもしれない) | 2025年10月〜2026年9月の給与台帳 |
賃金の計画や就業規則の見直しは、社会保険労務士(社労士)の専門分野です。株式会社善では、ご希望に応じて社労士をご紹介できます(申請は事業主様または専門家が行い、採択や受給を保証するものではありません)。最低賃金の動きと業務効率化の考え方は、別の記事で詳しく取り上げる予定です。
申請前の準備:コピーして使えるシートと文例

1. gBizIDプライムと SECURITY ACTION
申請には、法人・個人事業主向けの共通認証システム「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。発行までに時間がかかることがあるため、最初に手続きしておきましょう(gBizID 公式サイト)。あわせて、IPA の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です(IPA「SECURITY ACTION」)。一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言するもので、パスワードの管理やソフトの更新など、どの会社にも必要な基本です。
2. 課題整理シート(社内で共有する用)
「どのツールが補助対象か」から探し始めると、必要のないツールを入れてしまいがちです。先に、次の表を社内で埋めてから支援事業者に相談すると、話が早く進みます。スプレッドシートにそのまま貼り付けて使ってください。
| 項目 | 記入例(例:勤怠・給与計算の場合) |
|---|---|
| 困っている業務 | 例:紙のタイムカードを月末にExcelへ手入力し、給与計算ソフトに転記している |
| 担当者と時間 | 例:総務1名が毎月約2日(16時間) |
| よく起きるミス | 例:打ち間違い、残業時間の集計漏れ |
| 入れたい効果 | 例:打刻データから自動で集計し、給与計算に取り込める |
| 使う人 | 例:社員15名(スマホで打刻)、総務1名(管理画面) |
| いま使っているもの | 例:Excel、給与計算ソフト(○○)、Google Workspace |
| 予算の目安 | 例:初期費用と2年分の利用料で○○万円まで |
| 導入後に必要な支援 | 例:初期設定、社員向けの使い方説明(1回)、問い合わせ窓口 |
業務の書き出し方は「業務の見える化とは?やり方5ステップと書き出し項目」、システム化の前に整理することは「社内システム開発の進め方|依頼前に整理する7項目」で詳しく紹介しています。
3. IT導入支援事業者への問い合わせ文例
公式サイトの「ITツール検索」で候補のツールを見つけたら、そのツールを扱う支援事業者に問い合わせます。1社だけでなく2〜3社に同じ内容で送ると、対応の速さや説明の分かりやすさも比べられます。
件名:デジタル化・AI導入補助金を使ったITツール導入のご相談
○○株式会社 ご担当者様
はじめてご連絡いたします。△△株式会社(業種:○○、従業員○名、所在地:○○県)の□□と申します。
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)を活用して、御社の「(ツール名)」の導入を検討しています。■困っている業務:(課題整理シートの内容を2〜3行で)
■導入したい時期:交付決定後、2027年○月ごろから利用開始したい
■申請を希望する締め切り:第7次(12月1日)/最終(1月7日)つきましては、次の点を教えていただけますでしょうか。
1. 第7次または最終締め切りまでの申請サポートが可能か
2. 補助対象となる費用(ソフト・クラウド利用料・導入設定・研修・保守)の概算
3. 申請の際に当社で用意する書類と、ご担当者様との作業の流れ
4. 導入後の操作説明やサポートの内容お手数ですが、ご回答またはオンラインでのご相談の候補日をいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
相談先の比べ方は「AI導入支援会社の選び方|中小企業が比べる8つの観点」も参考になります。
4. 生成AIで書類の下書きを作るプロンプト例
事業計画の文章などは、生成AIで下書きを作ると時間を短くできます。ただし、数字や制度の内容は必ず公募要領と照らし合わせ、最終的な内容は人が確認してください。会社の機密情報をどこまで入力してよいかは、社内のルールに従いましょう(「生成AIの社内ガイドラインの作り方」)。
あなたは中小企業の業務改善を支援する担当者です。
次の「課題整理シート」をもとに、ITツールを導入する目的と、導入後に期待できる業務の変化を、社内向けに400字程度で分かりやすくまとめてください。
・数字は私が書いたものだけを使い、推測で数字を作らないでください。
・「導入前」「導入後」「社員への影響」の3つの見出しで書いてください。
(ここに課題整理シートを貼り付ける)
よくあるつまずきと対処
| つまずき | なぜ起きる | 対処 |
|---|---|---|
| 交付決定の前にツールを契約・支払いしてしまった | 営業担当に急かされた、早く使い始めたかった | 公募要領では、交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたものは補助の対象外。決定通知が届くまで契約しない、と社内で共有する |
| gBizIDプライムが締め切りに間に合わない | 取得を後回しにした | 最初の週に申請する。間に合わなければ最終締め切りに切り替える |
| ツールありきで選び、使われない | 「補助金が出るなら」と機能の多いツールを選んだ | 課題整理シートを先に作り、困っている業務に合うかで選ぶ |
| 賃上げ要件を満たせず、返還を求められる | 申請時に要件を十分に確認しなかった | 自己チェック表で事前に確認し、無理のない申請額にする。賃金計画は社労士に相談 |
| 導入後に使い方が分からず定着しない | 導入研修やサポートを見積もりに入れていなかった | 導入関連費(設定・研修・保守)も対象経費になるので、最初から見積もりに含める |
補助金が使えない場合の進め方
締め切りに間に合わない、または使いたいツールが対象外という場合でも、小さく始める方法はあります。たとえば、すでに契約している Google Workspace のスプレッドシートやフォーム、GAS(Google Apps Script)を使えば、新しいツールの費用をかけずに転記や集計を自動化できることがあります(「スプレッドシート自動化の事例10選」)。社員の研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金を検討できる場合があります(「生成AI研修に使える助成金」)。
株式会社善の「ゼンシン」では、業務アプリ・システム開発やAI人材レンタルで、業務の見える化からツールの選定、導入後の定着までをお手伝いしています。補助金を使う場合も使わない場合も、まず「何を減らしたいか」の整理からご相談ください。
よくある質問
- IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は違う制度ですか?
2026年度から名前が変わった、同じ流れの制度です。公式サイトでも「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と案内されています。ただし、申請の要件や補助率は年度や公募回によって変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。
- ChatGPTやGeminiの利用料は対象になりますか?
事務局に登録されたITツールだけが対象です。使いたいサービスが登録されているかは、公式サイトの「ITツール検索」やIT導入支援事業者に確認してください。
- 12月1日の締め切りに間に合わない場合はどうすればいいですか?
公式サイトでは、今年度の交付申請の最終締め切りが2027年1月7日(木)17:00と案内されています。ただし支援事業者の作業時間や年末年始の休みもあるため、早めに相談しましょう。それ以降は、次年度の制度の発表を公式サイトで確認してください。
- 導入の研修や初期設定の費用も補助の対象ですか?
通常枠では、ソフトウェア購入費・クラウド利用費に加えて、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどの導入関連費も対象経費として案内されています。見積もりの段階で含めておきましょう。
- 賃上げの要件が心配です。だれに相談すればいいですか?
賃金の計画や就業規則の見直しは、社会保険労務士(社労士)に相談するのがおすすめです。株式会社善では、ご希望に応じて社労士をご紹介できます。
まとめ
- 通常枠の第7次締め切りは2026年12月1日(火)17:00、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日(木)17:00です(2026年11月12日時点)。
- gBizIDプライムとSECURITY ACTIONを最初の週に済ませ、課題整理シートを作ってから支援事業者に相談すると、3週間で準備できます。
- 第7次からは賃上げ(1人当たり給与支給総額)の要件が加わりました。自己チェック表で確認し、ツールの計画と賃金の計画をセットで考えましょう。
- 交付決定までは契約・支払いをしないこと。導入研修や設定も対象経費に含めると、導入後の定着につながります。
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- ゼンシン 業務アプリ・システム開発
参考資料・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- 交付申請の最終締め切り日について(2026年10月30日)
- 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ(2026年10月9日)
- 通常枠 第7回公募〜 公募要領(PDF)
- gBizID 公式サイト
- IPA SECURITY ACTION
- 中小企業庁 補助金等公募案内
制度の内容は、2026年11月12日時点で各公式資料を確認したものです。変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。


