最低賃金1,177円時代の業務効率化|人件費の上昇を吸収する5つの取り組み

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この記事の要点

  • 2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円(前年度から56円・5.0%の引き上げ)になりました。大阪は1,231円、京都は1,180円、兵庫は1,172円、静岡は1,154円です(厚生労働省)。
  • 人件費が上がるなかで利益を守るには、価格の見直しや国の支援とあわせて、「同じ人数・同じ時間でこなせる仕事を増やす」業務の効率化が欠かせません。
  • この記事では、作業ごとの「時給換算コスト」を出して減らす順番を決める方法、2週間で進める手順、そのまま使える業務棚卸しシートと生成AIのプロンプト例をまとめます。

10月の給与計算を終えた経理担当が、社長に数字を見せます。「最低賃金が上がったので、パートさん10人の時給を上げました。人件費は月に約9万円、年間で100万円以上増えます」。社長は少し考えてから言います。「値上げはすぐには難しい。何か減らせるところはないか」。

ここで多くの会社がまず考えるのは、残業を減らす、シフトを削る、といった「時間を削る」方法です。でも、それだけでは現場の負担が増えるばかりで、長続きしません。必要なのは、同じ人数・同じ時間で、こなせる仕事を増やすことです。

この記事を読むと、次のことができるようになります。

  • 自社の最低賃金の金額と、人件費がどれくらい増えるかを計算できる
  • 社内の作業を「時給換算コスト」で並べ、どこから減らすべきかを決められる
  • 2週間で、転記・集計・書類づくりなどの事務作業を減らし始められる
  • 国の支援策(補助金・助成金・価格転嫁のルール)のどれを確認すべきかが分かる

2026年度の最低賃金はいくら?

厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金 全国一覧」によると、全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円(5.0%)の引き上げです(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」)。株式会社善の拠点がある大阪・静岡と、近隣の府県は次のとおりです。

都道府県 改定後の金額 引き上げ額 発効日
大阪 1,231円 54円 2026年10月1日
京都 1,180円 58円 2026年11月16日
兵庫 1,172円 56円 2026年10月1日
静岡 1,154円 57円 2026年10月15日
全国加重平均 1,177円 56円 ―

発効日は都道府県ごとに異なり、10月1日から12月2日まで分かれています。自社の賃金が最低賃金を下回っていないかは、厚生労働省「最低賃金特設サイト」のチェック方法で確認できます。月給制の場合も、時間あたりに直して比べる必要があります。

人件費はどのくらい増える?(試算)

時給で働くパート・アルバイトの方が10人いて、全員の時給を56円上げる場合で考えてみます。1人が1日8時間・月20日働くとすると、

  • 1人あたり:56円 × 8時間 × 20日 = 月8,960円
  • 10人では:月89,600円、年間で約107万円

これに社会保険料などの会社負担も加わります(上の数字は計算を分かりやすくするための試算です)。さらに、最低賃金に近い人の時給を上げると、そのすぐ上の人とのバランスをとるために、ほかの人の賃金も見直すことが多くなります。

人件費の上昇を吸収する3つの方法を示す図。「価格を見直す(値上げ・取引条件)」「仕事の量を減らす(業務の効率化・自動化)」「国の支援を使う(補助金・助成金)」の3枚のカードが並び、下に「POINT 浮いた時間を、売上につながる仕事へ」の帯がある
値上げと効率化、支援制度の活用を組み合わせて考えます

国が示している方向:価格・効率化・支援

中小企業庁は2026年9月に、最低賃金の引き上げに向けた支援策をまとめています。柱は、①価格転嫁・取引適正化の徹底、②補助金・税制での賃上げ支援(持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、賃上げ促進税制)、③「省力化投資促進プラン」の推進、④支援機関や商工会議所・商工会による伴走支援、の4つです(中小企業庁「最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策」(2026年9月・PDF))。

同じ資料では、2026年1月に施行された「取適法(中小受託取引適正化法)」などを現場に浸透させ、労務費を含む価格転嫁の商習慣を定着させる方針も示されています。「人件費が上がったので価格を相談したい」と取引先に伝えることは、国も後押ししているということです。価格の交渉の進め方は、取引先との関係や業界によって大きく変わるため、商工会議所・商工会などの相談窓口も活用しましょう。

この記事では、このうち会社の中だけで今日から始められる「仕事の量を減らす(業務の効率化)」を中心に、具体的な進め方を紹介します。

減らす順番を決める:作業ごとの「時給換算コスト」

業務の効率化でよくある失敗は、「なんとなく大変そうな作業」から手をつけてしまうことです。おすすめは、作業ごとに1か月あたりいくらの人件費がかかっているかを出して、金額の大きい順に並べる方法です。

作業の月額コスト = 1回の時間(時間) × 1か月の回数 × 担当人数 × 時給(または時給換算の賃金)

例:毎日の売上日報をExcelに手入力している場合
0.5時間 × 20日 × 2人 × 1,231円(例:大阪の最低賃金) = 月24,620円

このように出してみると、「1回は5分だけれど毎日10人がやっている作業」が、「月に1回、半日かかる作業」より大きなコストになっていることがよくあります。金額で並べると、社長と現場の間で「どこから減らすか」の話がしやすくなります。

コピーして使える:業務棚卸しシート

次の表をスプレッドシートに貼り付け、1週間ほど記録してから月額コストを計算してください。「月額コスト」の列には、上の計算式を入れておくと自動で計算されます。

作業名 担当(人数) 1回の時間 1か月の回数 時給 月額コスト 困っていること 減らし方の候補
例:日報のExcel入力 現場リーダー(2人) 30分 20回 1,231円 24,620円 例:紙からの打ち直し 例:Googleフォームで現場入力
例:見積書の作成 営業(3人) 45分 15回 1,500円 50,625円 例:過去の見積もりを探す時間 例:ひな形+生成AIで説明文の下書き
例:社内の問い合わせ対応 総務(1人) 10分 60回 1,400円 14,000円 例:同じ質問が多い 例:社内Q&Aをまとめる

表の数字はすべて記入の例です。時給は、パート・アルバイトは実際の時給、正社員は月給を月の所定労働時間で割った金額を使うと、実態に近くなります。業務の書き出し方の詳しい手順は「業務の見える化とは?やり方5ステップと書き出し項目」で紹介しています。

2週間で始める業務効率化の手順

事務作業を減らす5つの取り組みの図。1「業務を書き出し、時間を測る(見える化)」2「転記・集計をなくす(スプレッドシート・フォーム)」3「書類・メールはAIで下書き(生成AI)」4「よくある質問の回答をそろえる(社内のQ&A)」5「使い方を全員で学ぶ(社内研修)」が並び、下に「例:1人1日30分 × 10人 × 20日 = 月100時間」の帯がある
小さな改善でも、人数と日数をかけると大きな時間になります
時期 だれが やること 使うもの・目安時間
1日目 社長 朝礼で「人を減らすためではなく、仕事を楽にするための取り組み」と伝える 朝礼/5分
1〜5日目 各部署のリーダー 業務棚卸しシートに、毎日の作業と時間を記録する スプレッドシート/1日10分
6日目 社長+リーダー 月額コストの大きい順に並べ、上位3つを選ぶ 会議/60分
7〜10日目 担当者 上位3つのうち、すぐ試せるもの1つの改善を試す(下の例を参照) Googleフォーム・生成AIなど/合計2〜4時間
11〜13日目 担当者 新しいやり方で実際に仕事をして、かかった時間を記録する スプレッドシート/1日5分
14日目 社長+リーダー 前後の時間を比べ、続けるか・直すか・次の作業に進むかを決める 会議/30分

ポイントは、最初から全部を変えようとしないことです。1つの作業で「本当に楽になった」と全員が実感できると、次の改善への協力が得やすくなります。

減らしやすい作業と、具体的なやり方

1. 転記・集計:Googleフォームとスプレッドシート

紙やメールで受け取った内容をExcelに打ち直す、複数のファイルから数字を集める、といった作業は、Googleフォームで入力してスプレッドシートに自動でたまる形に変えると、打ち直しそのものがなくなります。日報・点検記録・受付・社内申請など、多くの会社で効果が出やすい作業です(「スプレッドシートの転記作業をなくす方法」「スプレッドシート自動化の事例10選」)。

2. 書類・メール:生成AIで下書きを作る

見積もりの説明文、お客様への返信、議事録、社内向けのお知らせなどは、生成AIに下書きを作ってもらい、人が確認して仕上げると時間を短くできます。次のプロンプトは、そのままコピーして【 】の部分を書き換えて使えます。

お客様への返信の下書き

あなたは【業種】の会社の【担当】です。次のお問い合わせに対する返信メールの下書きを作ってください。
・伝えたいこと:【例:訪問できる日は○日と○日、必要な情報は○○】
・丁寧な敬語で、300字程度、件名もつけてください。
・私が書いていない金額・日付・約束は追加しないでください。
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【お問い合わせの本文(個人名・電話番号は消してから貼る)】
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会議メモから議事録とToDoを作る

次の会議メモを、「決まったこと」「次にやること(担当・期限)」「保留になったこと」の3つの見出しで整理してください。メモにない内容は書かないでください。担当や期限が書かれていない場合は「未定」と書いてください。
—
【会議メモ】
—

プロンプトの基本は「生成AIプロンプトの書き方の基本」、議事録やメールの詳しい使い方は「議事録・メールを生成AIで作る方法」で紹介しています。

3. 社内の問い合わせ:Q&Aをまとめて、探せるようにする

「この書類はどこ?」「この場合はどうする?」といった社内の質問に、毎回ベテランが答えている会社は少なくありません。過去の回答やマニュアルを1つのドキュメントにまとめ、生成AIで探せるようにすると、聞く側も答える側も時間が減ります(「Gemini Notebook(旧NotebookLM)とは?」)。最初の一歩として、次のプロンプトで社内のQ&Aの下書きを作れます。

次のメモは、社内でよく聞かれる質問と、その答えです。新しく入った人が読んで分かるように、「質問」「答え」「関係する書類や場所」の3列の表に整理してください。答えが書かれていない質問は「要確認」としてください。
—
【メモ】
—

コピーして使える:生成AIを使うときの社内ルール(文例)

生成AIを使い始める前に、最低限のルールを1枚にまとめておくと安心です。次の文例を自社に合わせて直して使ってください(詳しくは「生成AIの社内ガイドラインの作り方」)。

【生成AI利用のルール(例)】
1. 会社が認めたサービス(例:○○)以外には、仕事の情報を入力しない。
2. お客様の氏名・住所・電話番号、社員の個人情報、未公開の金額は入力しない。
3. AIが作った文章は、必ず人が読んで確認してから使う。金額・日付・法律に関わる内容は特に注意する。
4. 困ったとき・判断に迷うときは、○○(担当者)に相談する。

よくある失敗と対処

失敗 なぜ起きる 対処
「効率化=人を減らす」と受け取られ、協力が得られない 目的を伝えないまま始めた 最初に社長が「浮いた時間を、接客や品質など大事な仕事に回す」と伝える
ツールを入れたのに使われない 現場の作業を見ないまま選んだ 棚卸しシートで困っている作業を先に決め、合うツールを選ぶ
一部の人しか使えない 使い方を学ぶ時間をとらなかった 短い時間でも全員で使い方を学ぶ場を作る(「中小企業向け生成AI研修の選び方」)
効果が分からず、続かない 改善前の時間を記録していなかった 改善の前後で同じ作業の時間を記録し、月額コストで比べる

使える国の支援制度

業務改善助成金(厚生労働省)

事業場で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合に、費用の一部を助成する制度です。2026年度は、50円・70円・90円の3つのコースがあり、助成上限額は最大600万円です(厚生労働省「業務改善助成金」、令和8年度リーフレット(PDF))。

ただし、2026年度の申請期間は「2026年9月1日〜その都道府県の最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日」です。大阪・兵庫(10月1日発効)や静岡(10月15日発効)、京都(11月16日発効)では、今年度の申請期間はすでに終わっています。この制度は、最低賃金の発効日より前に賃金を引き上げる計画が前提です。次の改定に向けて、来年度の制度の発表を厚生労働省のページで確認し、賃上げと設備投資の計画を早めに考えておくのがおすすめです。

デジタル化・AI導入補助金2026

ITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、通常枠では、最低賃金に近い賃金で雇用している従業員が多い事業者は補助率が2/3以内に上がる仕組みがあります。締め切りと第7次からの変更点、申請の段取りは「デジタル化・AI導入補助金2026の締め切りはいつ?」にまとめています。

そのほかの支援

厚生労働省は、賃上げに使える助成金を「賃上げ」支援助成金パッケージとしてまとめています。社員の研修には人材開発支援助成金を検討できる場合があります(「生成AI研修に使える助成金」)。業種ごとの改善例は、厚生労働省の「生産性向上のヒント集」も参考になります。

助成金の申請や賃金制度・就業規則の見直しは、社会保険労務士(社労士)の専門分野です。株式会社善では、ご希望に応じて社労士をご紹介できます(申請は事業主様または専門家が行い、受給を保証するものではありません)。

株式会社善がお手伝いできること

株式会社善の「ゼンシン」では、業務の棚卸しから、Googleツール・生成AIを使った事務作業の効率化、社員研修までを一緒に進めています。社内に担当者がいない場合は、AI人材レンタルで外部の担当として伴走することもできます。研修はAI実践研修、仕組みづくりは業務アプリ・システム開発をご覧ください。

よくある質問

2026年度の最低賃金の全国平均はいくらですか?

厚生労働省の資料によると、全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引き上げです。都道府県ごとの金額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。


業務改善助成金は今から申請できますか?

2026年度の申請期間は、都道府県の最低賃金の発効日の前日か11月30日のいずれか早い日までです。大阪・兵庫・静岡・京都では、今年度の申請期間はすでに終わっています。来年度の制度は厚生労働省の発表を確認してください。


業務の効率化は何から始めればいいですか?

まず、だれがどの作業に何時間使っているかを1週間ほど記録し、作業ごとの月額コスト(時間×回数×人数×時給)を出しましょう。金額の大きい作業から、1つずつ改善を試すのがおすすめです。


生成AIを使うとき、気をつけることは何ですか?

会社が認めたサービス以外に仕事の情報を入力しない、個人情報や未公開の金額を入力しない、AIの文章は必ず人が確認する、といった最低限のルールを先に決めておきましょう。


賃上げや助成金の相談はだれにすればいいですか?

賃金制度や就業規則、助成金の申請は社会保険労務士(社労士)に相談するのがおすすめです。株式会社善では、ご希望に応じて社労士をご紹介できます。

まとめ

  • 2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(+56円)。大阪1,231円、京都1,180円、兵庫1,172円、静岡1,154円です。
  • 人件費の上昇は、価格の見直し・業務の効率化・国の支援を組み合わせて吸収します。国も価格転嫁と省力化の両方を後押ししています。
  • 作業ごとの「時給換算コスト」を出し、金額の大きい作業から2週間で1つずつ改善しましょう。
  • 生成AIを使うときは、最低限の社内ルールを先に決め、AIの文章は必ず人が確認します。

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参考資料・出典

金額や制度の内容は、2026年11月12日時点で各公式資料を確認したものです。変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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この記事を書いた人

株式会社善 / 善のAX研究所

福祉の現場から始まった株式会社善が運営するコラムです。AI・Googleツール・業務改善について、日々の実務に役立つ考え方をお届けします。

運営:株式会社善(大阪本社・静岡オフィス)/代表取締役 竹山 歩都

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